本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
利用契約は、登録ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意(機密保持契約を含むものとします。)、表明及び了解に優先します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第5条(アカウント情報の管理)第2項、第6条(利用企業に関する事項)、第7条(登録ユーザーに関する事項)第3項、、第8条(禁止行為)第2項、第10条(本サービスの停止等)第3項、第11条(設備の負担等)、第12条(権利帰属)、第13条(登録取消等)第2項、第4項及び第5項、第14条(保証の否認及び免責)から第16条(秘密保持)まで、第17条(反社会的勢力の排除)並びに第21条(本規約の譲渡等)から第26条(協議解決)までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第16条(秘密保持)については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
制定日: 2024年09月27日